AI導入にかかる費用の内訳と考え方：利用料・開発費・運用費・社内工数

「AIを導入するには、どのくらいの費用がかかるのか」。AI導入を検討するとき、最初に気になる点ではないでしょうか。

ただ、AI導入の費用は、何をどこまで行うかによって大きく変わります。既製のツールを数名で使う場合と、社内の資料とつないだ専用のアプリを開発する場合とでは、かかる費用の種類からして違うためです。

この記事で整理するのは、金額の相場ではなく、AI導入にかかる費用の内訳と考え方です。費用の種類を知っておくと、見積もりを比べるときや予算を組むときに、抜けや重複に気づきやすくなります。

費用は4つに分けて考える

AI導入にかかる費用は、大きく4つに分けられます。全体像を表にまとめました。

既製のツールだけを使う場合は、主にツールの利用料と社内の工数がかかります。開発を伴う場合は、4つすべてを考える必要があるでしょう。

ツールの利用料：定額か、使った量に応じて変わるか

生成AIのツールの料金には、主に2つの形があります。利用者1人あたりの月額料金が決まっている形と、使った量に応じて料金が変わる形です。

利用者ごとの定額の形は、予算が立てやすい点が特徴です。ただし、契約したのに使われないアカウントがあると、その分の費用が無駄になります。全社員分を最初から契約するより、使う人を絞って始めるほうが、費用を抑えやすいでしょう。

使った量に応じて料金が変わる形は、AIのモデル（文章を生成する仕組みの本体）を自社のシステムから呼び出す場合によく使われます。少ない量で試すときは費用を抑えられますが、利用が増えると費用も増えていきます。どのくらいの量を使うかの見込みを立て、上限の目安を決めておくことが大切です。

どちらの形でも、料金の体系や金額は変わることがあります。導入時は公式情報を確認してください。

開発費：既製のツールで足りない場合

既製のツールでは業務に合わない場合、開発が必要になります。たとえば、社内の規程やマニュアルを検索してから回答を作る仕組み（RAGと呼ばれます）や、業務の流れに合わせた画面を持つ専用のアプリを作る場合です。

開発費は、作るものの範囲によって大きく変わります。費用を見積もってもらう前に、何をしたいのか、誰が使うのか、どの資料やシステムとつなぐのかを整理しておきましょう。要件が曖昧なまま見積もりを取ると、費用の幅が大きくなったり、後から追加の費用が発生したりする原因になります。

開発を依頼する場合は、最初から大きく作るのではなく、必要な機能に絞った小さな版から始める方法もあります。小さな版で効果を確かめてから機能を足していけば、使われない機能に費用をかける事態を避けやすいはずです。

運用・保守の費用：導入した後にかかるもの

AIの仕組みは、導入して終わりではありません。導入後も、設定の変更、不具合への対応、回答の品質の改善といった作業が続きます。

開発を外部に依頼した場合は、保守の費用が別にかかる場合があります。保守の範囲に何が含まれ、何が含まれないかは、契約の前に確認しておくと安心です。AIのモデルやツールの仕様が変わったときの対応が含まれるかどうかも、確認したい点です。

社内の資料を参照する仕組みでは、資料を新しくする作業も発生します。古い資料が残ったままだと、AIが古い情報をもとに回答を作ってしまうためです。この作業を誰が行うかも、運用の費用として考えておくとよいでしょう。

見落としやすい社内の工数

AI導入の費用を考えるとき、見落とされやすいのが社内の工数です。外部に支払う費用ではないため、予算に入っていないことがよくあります。

社内の工数には、対象の業務を洗い出す時間、試験導入に参加する社員の時間、ルールを作る時間、社員に使い方を説明する時間などが含まれます。担当者が通常の業務と並行して進める場合、負担が大きくなり、取り組みが止まってしまうこともあるでしょう。

社内の工数をあらかじめ見積もっておけば、誰にどのくらいの時間を割いてもらうかを、上長と事前に相談できます。外部の支援を受ける場合も、社内で担う作業と外部に任せる作業を分けて考えると、費用の比較がしやすくなります。

予算の立て方：試験導入から段階的に

AI導入の予算は、最初から全体の額を決めるより、段階ごとに考えるほうが現実的です。最初に決めるのは、対象の業務と期間を絞った試験導入の予算です。

試験導入の結果を見て、効果が確認できれば、利用者を広げる段階や開発の段階の予算を検討します。効果が見込めない場合は、その時点で見直せるため、大きな費用をかけてから失敗するという事態を避けられます。

国や自治体の補助金を使える場合もありますが、対象や条件は制度ごとに異なり、時期によっても変わるものです。検討する場合は、最新の情報を公的機関や専門家に確認してください。

費用を判断するときは、効果とあわせて見ることも欠かせません。効果の測り方は、AI導入の効果をどう測るかで紹介しています。

5人で既製ツールを使う場合の計算例

予算表の作り方を説明するため、仮の金額で計算します。以下は製品の実際の価格や料金相場ではありません。税、為替、契約期間などの条件も、実際の見積もりでは別途そろえる必要があります。

利用者5人、1人あたりの利用料を月3,000円、運用担当の作業を月4時間、社内工数の評価単価を1時間3,000円と仮定します。この場合、利用料は月15,000円、社内工数は月12,000円です。継続費用の見込みは合計月27,000円になります。

初回の設定と説明に10時間かかるなら、30,000円を初期費用として分けます。6か月使う想定では、27,000円×6か月＋30,000円で192,000円です。ここに外部の支援費用などがあれば追加します。

社内工数の金額は、必ずしも追加の現金支出ではありません。ただし、担当者がほかの仕事に使えなくなる時間を把握するために記録します。支払い予算と社内工数を別欄にすれば、会計上の支出と業務上の負担を混同せず説明できます。

従量課金は、通常時と利用が増えた場合を分ける

使った量に応じて費用が変わる場合は、1回の処理にかかる費用と処理回数を分けて見積もります。長い資料を読む処理、短い文章を作る処理、画像を作る処理では、同じ一回でも費用が異なる場合があります。実際の契約単価と試行時の利用記録から計算してください。

月の処理件数だけでなく、やり直しの回数も含めます。回答を何度も作り直す運用では、担当者が処理した案件数よりAIの呼び出し回数が多くなります。通常時の見込みと、利用者や件数が増えた場合の見込みを並べ、どこで予算を再確認するか決めます。

警告が出たら誰が確認するか、上限に達した場合に処理を止めるか、急ぎの業務をどう続けるかも運用費の検討に含めます。予算額だけ決めて担当を置かないと、利用が増えた理由を後から調べることになります。

見積もり比較で抜けやすい三つの項目

一つ目は、資料を整える費用です。社内文書を参照させる場合、重複や古い版の整理、読み取りづらい資料の修正が必要になることがあります。開発費に含まれるのか、自社で対応するのかを確かめます。

二つ目は、納品後の変更です。文言修正、資料追加、画面変更、連携先の仕様変更を同じ「保守」と呼ぶ会社もあれば、別料金にする会社もあります。作業例を挙げて範囲を確認すると比較しやすくなります。

三つ目は、利用を終えるときの作業です。データの書き出し、アカウント停止、資料の削除、他の仕組みへの引き継ぎに必要な費用と担当を確認します。初期費用だけで決めず、同じ利用期間と同じ作業範囲で見積もりを並べてください。相談先に聞く項目は、AI導入の外注先の選び方でも紹介しています。

まとめ

AI導入の費用は、ツールの利用料、開発費、運用・保守の費用、社内の工数の4つに分けて考えると整理しやすくなります。使った量で料金が変わるツールは使う量の見込みを立て、開発を伴う場合は保守の範囲まで確認しておきましょう。予算は試験導入から段階的に組むのが進めやすい方法です。

e-Grantsは、愛知県一宮市のAIカンパニーです。名古屋・愛知の企業に向けて、ツールの選定と導入計画、小さく試す試験導入を含むAI導入コンサルティングを提供しています。自社の場合にどの費用がかかりそうかを整理したい場合は、30分の無料AI活用診断でご相談ください。