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生成AIで作った文章・画像の権利の確認|著作権・商標・利用規約の確認手順

生成AIで作った文章や画像を社外に公開する前の権利の確認手順を解説。著作権と商標で見る点、ツールの利用規約で確認する項目、公開前の確認表、社内ルールに書く文例と専門家に相談する場面を紹介します。

この記事のポイント

  • 公開前に、他人の権利、ツールの利用規約、自社の権利として扱えるかの三つを確かめる。
  • 指示文に作品名や作家名を入れず、文章と画像は検索で、名称は登録商標で確かめる。
  • 確認表と記録の一覧を社内ルールに入れ、判断が難しいものは弁護士や弁理士に相談する。

生成AIで作った文章や画像を、ホームページや広告、お客様への資料に使う会社が増えています。そこで迷いやすいのが、「この出力をそのまま公開してよいのか」「自社のものとして扱えるのか」という権利の問題です。

この記事では、出力物を社外に出す前に誰が何を確かめるかを、著作権、商標や人物の権利、ツールの利用規約に分けて説明します。すべてを社内の知識で判断しようとせず、確認表で問題が見つかったものだけを専門家に相談する流れを作ると、担当者が一人で抱え込まずに済みます。この記事は一般的な確認の進め方を紹介するもので、個別の案件の法的な判断は弁護士や弁理士に確認してください。

公開前に確かめる三つの観点

生成AIの出力を公開する前に確かめる内容は、他人の権利、ツールの利用規約、自社の権利の三つです。

生成AIで作った文章や画像を公開する前に、他人の権利、ツールの利用規約、自社の権利の三つを順に確認してから公開する流れを示す図。
公開する前に、他人の権利、利用規約、自社の権利の順に確かめます。AI生成の概念図

一つ目の他人の権利では、既存の文章やイラスト、写真、ロゴ、キャラクター、実在の人物に似た出力がないかを見ます。似た出力をそのまま使うと、権利者とのトラブルにつながるおそれがあります。

二つ目は、使ったツールの利用規約で、その使い方が認められているかです。商用での利用、出力の権利の扱い、禁止されている用途は、サービスや契約プランによって異なります。

三つ目は、自社の権利としてどこまで主張できるかです。AIが生成した部分が多い出力は、自社の著作物として保護されない場合があります。ロゴや商品名のように他社に使われたくないものをAIだけで作る場合に、この点が問題になります。

著作権で確認すること

文化庁は、AIを使って作った出力についても、既存の著作物の著作権を侵害するかどうかは、通常の場合と同じく「類似性」と「依拠性」で判断されるという考え方を示しています。類似性は表現が似ているか、依拠性は既存の作品をもとにして作ったかを指します。詳しくは文化庁のAIと著作権についてのページで確認してください。

実務で注意したいのは、指示文に特定の作家名、作品名、キャラクター名を入れて「〜風に」と頼む使い方です。この頼み方をすると既存の作品に似た出力が出やすくなり、既存の作品をもとにしたと見られる材料にもなります。社外に出すものを作るときは、固有の作品名や作家名を指示文に入れない運用にすると、後の確認が楽になります。

文章の場合は、出力の一部が既存の記事や書籍と同じ表現になっていないかを確かめます。特徴的な言い回しを数か所選んで検索し、同じ文章が見つかれば書き直します。画像の場合は画像検索で似た作品がないかを確かめ、有名なキャラクターや作品の構図に近いものは使いません。

自社の著作物として扱えるかという点では、簡単な指示だけでAIが作った出力は、著作物と認められにくいと考えられています。人が構成を考えて加筆・修正した部分は、人の創作として扱われる余地があります。重要なコンテンツは、どこまで人が手を加えたかを記録しておくと、後で説明しやすくなります。

商標・ロゴ・人物で確認すること

商品名、サービス名、キャッチコピー、ロゴの案をAIに出してもらう場合は、使う前に同じ名称や似た名称が商標登録されていないかを確かめます。特許庁所管の独立行政法人が提供するJ-PlatPatで、登録商標を検索できます。検索は入口の確認です。似ているかどうかの判断や出願の要否は、弁理士に相談してください。

ロゴやアイコンの画像は、既存の企業ロゴに似ていないかを見ます。画像生成AIは既存のロゴと似た形を出力することがあるため、案を採用する前に複数の人で見比べます。

実在の人物に似た顔や、有名人の名前を使った文章も避けます。人物の写真をもとにAIで画像を加工する場合は、写っている本人の同意を得てから使います。社員やお客様の写真を使う場合も同じです。

ツールの利用規約で見る項目

使っているAIツールの利用規約は、契約前と規約の更新時に確認します。確認する項目を表にまとめます。

項目 見る内容
出力の権利 出力の権利が利用者に帰属するか、条件があるか
商用利用 広告や販売物への利用が認められているか
禁止用途 人物の画像生成や特定の分野での利用の制限
入力データ 入力した内容がサービスの学習に使われるか
第三者の請求 出力が原因の請求に、提供会社が対応する条件があるか
規約の変更 変更の通知方法と、変更後の適用時期

個人向けのプランと法人向けの契約では、同じサービスでも条件が違う場合があります。社員が個人のアカウントで作った画像を会社の広告に使うと、どの規約が適用されるか分からなくなるため避けます。条件は各サービスの公式の利用規約で確認してください。入力データの扱いは社内の情報をAIに入力する前に確認することでも説明しています。

公開前の確認表

出力物を公開する担当者が毎回同じ観点で確かめられるように、確認表を用意します。

作成者が確認表で出力物を確かめ、長く使うものは上長が確認し、問題が見つかったものだけを専門家に相談して、最後に記録に残す流れを示す図。
用途に応じて確認する人を分け、使ったツールと指示文を記録します。AI生成の概念図
確認項目 確認する人 問題があったとき
指示文に作品名・作家名・他社名を入れていないか 作成者 指示文を変えて作り直す
文章の特徴的な表現を検索したか 作成者 同じ箇所を書き直す
画像にキャラクター・ロゴ・人物に似たものがないか 作成者と上長 使わない、または作り直す
名称やコピーを登録商標で検索したか 担当部署 専門家に相談する
ツールと契約プランで商用利用が認められているか 管理者 認められたツールで作り直す
ツール、指示文、人が直した内容を記録したか 作成者 記録してから公開する

確認表は、すべての出力に同じ重さで使う必要はありません。社内向けの資料の下書きは作成者の確認だけにし、広告やロゴのように長く使うものは上長と専門家の確認まで行う、と用途で分けると続けやすくなります。

想定例 広報担当がブログ用の画像と見出しを公開する

ここからは想定例です。広報担当者が、自社ブログの記事に載せる見出し画像と見出し文をAIで作る場面を考えます。

担当者は、会社が契約している画像生成ツールと文章生成ツールを使います。画像への指示は「事務所で二人の社員がノートパソコンを見ながら相談している。明るい室内。人物の顔ははっきり描かない」とし、作家名や作品名は入れません。見出し文は、記事の要点を渡して案を五つ出してもらいます。

出力を受け取ったら、確認表に沿って見ます。画像は、画面や書類に読める文字やロゴが入っていないかを拡大して確認します。見出し文は特徴的な言い回しを検索し、他社の記事やキャッチコピーと同じでないかを確かめます。最後に、使ったツール名、指示文、選んだ案、人が直した箇所を記録の一覧に残してから公開します。

社内ルールへの書き方

確認の流れは、社内の生成AI利用ルールに書いておきます。ルール全体の作り方は生成AIの社内利用ルールの作り方で説明しています。権利に関する部分は、次のような文例で書けます。

(生成AIの出力物の社外利用)
1. 生成AIの出力を社外に公開・提出する場合は、会社が指定したツールを使う。
2. 指示文に、特定の作品名・作家名・他社の名称を入れない。
3. 公開前に「出力物の確認表」で確認し、記録の一覧に残す。
4. 商品名・ロゴ・広告に使う出力は上長の確認を受け、必要に応じて専門家に相談する。
5. 人物の画像を加工・生成する場合は、本人の同意を得る。

ルールを決めたあとは、社員が実際の出力で確認表を使う練習をすると、手順を覚えやすくなります。社内で教える順番は社員にAIの使い方を広めるときに教えたいことを参考にしてください。

まとめ

生成AIの出力を公開する前は、他人の権利、ツールの利用規約、自社の権利の三つを確かめます。指示文に作品名や作家名を入れない、文章と画像を検索で確かめる、名称は登録商標を調べる、という手順を確認表にすると、担当者ごとの差が減ります。判断が難しいものは弁護士や弁理士に相談する流れを、あらかじめ社内ルールに書いておいてください。

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益田 尚紀

この記事を書いた人

益田 尚紀株式会社e-Grants 代表取締役

株式会社e-Grants代表取締役。愛知県一宮市を拠点に、企業のAI導入支援・AI受託開発・社内AI基盤の構築と、工務店のWeb集客支援に取り組んでいます。現場で使えるAI活用とデジタル集客を、むずかしい言葉をほどいて発信します。

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